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台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。
この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。
その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。
研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。
星野名誉教授は「緊張を高めない、こちらも緊張を高めるつもりがないんだという意思を相手側に伝える」「安全保障の確保の仕方が協調的安全保障ですけれども。それはまさにそれを実現するために津梁の島っていうのは非常に重要」と話します。
星野名誉教授は、提言文を「政府に向けたもの」とする一方、別のねらいも説明します。「自衛隊を強化することで、あるいは日米の抑止力をもっともっと強化してもらいたいと、いうふうに思ってる人がいたとしたら、その人たちにもメッセージとして、こういう見方もできるんじゃないのっていうのは発信したい」