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１月４日、県内３１の経済団体の合同新年会が開かれ出席者からは、２０２３年の沖縄経済について「入域観光客の回復を各産業の刺激にしたい」などと期待の声が聞かれました。
２０２３年の合同新年会には各企業の関係者などおよそ６２０人が参加し、そのなかで、県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は物価高などに触れた上で経済界と行政の結束を呼びかけました。
県商工会議所連合会・石嶺伝一郎会長は「県、市町村とそして私たち経済界が一体となって、総力を挙げてこの難関に挑むとともに、この今年を何としても経済回復に向けた飛躍の年にしなければならないと思います」と述べました。
また、観光産業を起点とした経済回復や成長への期待や意気込みも聞かれました。
県工業連合会・古波津昇会長は「観光客の方々はお食事をされます。お土産を買います。これが沖縄のものだったら全部沖縄にお金が落ちるんですよ。ていうことを是非皆さんで一緒に考えていただきたいと」と述べました。
出席した玉城知事は、「県の経済を回復から成長へと導くためのお力添えとご指導をお願いしたい」とあいさつしました。