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政府が安保関連3文書の改定を閣議決定したことについて、玉城知事は抑止力の強化による緊張感の高まりに懸念を示しました。
玉城知事は12月23日の会見の中で、政府が安保関連3文書の改定を閣議決定したことについて「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していることは認識している」としたうえで「軍事力の増強による抑止力の強化ですが、それがかえって地域の緊張感を高め、不測の事態が生じることを非常に懸念している。まして米軍基地が集中しているがゆえに沖縄がその有事の攻撃目標になることは絶対にあってはならない」と述べました。
また、玉城知事は「政治の最大の責任は戦争を起こさないことだ」とも述べ、国家間における信頼構築などに向けた取り組みを政府に求める考えを示しました。