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政府は12月16日、防衛力の強化に向けた「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書を閣議決定しました。沖縄関係では南西地域の防衛力を強化するため陸上自衛隊第15旅団を「師団」に増強することなどが盛り込まれました。
閣議決定した安全保障関連の3つの文書では「沖縄における国民保護をも目的として」陸自の体制強化をはじめ空港や港湾などを整備・強化するとともに訓練でも使用することなどが記されています。なかでも、那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団について、5年以内に普通科連隊を1つ増やして「師団」に改編するとしています。
岸田総理は南西諸島での体制強化について「地元に丁寧に説明していく努力をこれからもしっかり進めていかなければいけない」と述べました。
玉城知事は「米軍基地が集中しているが故に、沖縄が攻撃目標になる事態を絶対に招いてはならない」と強調しました。