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辺野古新基地建設で、国が土砂投入を初めてから１２月１４日で４年が経ちました。
ＱＡＢが試算したところ、この４年間で国が投入した土砂は建設に必要な土砂量のおよそ１３％にとどまることがわかりました。
２０１８年の１２月１４日、国は、新基地建設のため土砂を辺野古の海に入れ、沖縄防衛局によると、２０２２年１１月末現在で、およそ２６４万立方メートルの土砂を投入しました。辺野古側を上空から見ると、護岸の内側のほとんどが土砂で覆われています。ただ、工事全体に必要な土砂はおよそ２０１８万立方メートルで計算すると、現在の土砂投入量は全体のおよそ１３パーセントにとどまります。
また、より水深が深く、土砂全体の８割以上を使う大浦湾側の埋め立てが進んでいません。大浦湾側の工事には軟弱地盤改良工事などが必要になりますが、県は２０２１年１１月、国が申請した設計変更を不承認にしました。
２０２２年に入ってから国が県の不承認を取り消し、県が不承認の効力回復を求めて提訴するなど、大浦湾側の工事は見通しが立たない状況が続いています。
抗議集会の参加者が代表で「私たちは大規模な自然破壊であり、戦争へつながる辺野古新基地建設の即時中止を強く訴えます」と訴えました。
土砂投入開始から４年を迎えた14日も、キャンプ・シュワブ周辺では、基地建設に反対する人たちが抗議の声を上げていました。