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ANNが行った世論調査で、鳩山内閣が辺野古以外の移設先を検討していることを支持すると答えた人が、支持しないと答えた人を上回りました。
調査は７日と６日の２日間、全国125カ所の電話番号を無作為に抽出、1000人に電話をかけ、このうち587人の有権者から有効回答を得ました。
それによりますと鳩山内閣が「日米合意を見直し、他の移設先を検討している事」を支持すると答えた人は39パーセント、支持しないと答えた人は36パーセントで、支持するという人が上回りました。
「移設先の結論を５月までに出すという約束は果たされると思うか」との質問では、22パーセントが『思う』、62パーセントが『思わない』と答えました。
しかし、一方のアメリカ政府は辺野古にこだわる姿勢を崩しておらず、８日も在沖アメリカ領事館のグリーン総領事が「普天間飛行場をできる限り迅速に、日米の安全保障条約の遂行能力を低下させることなく閉鎖するためには、現在の計画が最も現実的な選択肢である」と述べました。
辺野古以外の移設先を探す鳩山政権をけん制する発言とも取れ、今後の政府間の交渉と県や名護市の対応が注目されます。