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医療非常事態宣言が出された場合は県民に対し、不必要な外出をしないよう求めることなどが検討されています。玉城知事は１１月３０日会見を開き新型コロナの警戒レベルの判断指標を見直すことを発表しました。
玉城知事は１１月３０日の会見で新型コロナの警戒レベルの判断指標についてこれまで新規陽性者数の人口１０万人あたりや病床使用率などを判断指標としていたものから病床使用率と重症病床使用率の２つに絞ったものに見直すことを発表しました。
新たな警戒レベルでは病床使用率と重症病床使用率をもとに感染小康期のレベル１から医療機能不全期のレベル４までの４段階が設定されています。
今回の見直しでは警戒レベルに応じての緊急事態宣言などの要請は検討されませんが医療非常事態宣言が出された場合は県民に対し不必要な外出をしないよう求めることなどが検討されています。
玉城知事は「県内では過去２年間、年末年始で流行の波が到来したこと、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も予想されることから最大限の警戒が必要」と話しました。
明日から１２月を迎えるのを前に玉城知事はこのように述べたうえで会食の際は大人数、長時間の集まりを控えることやワクチン接種の検討などを呼びかけています。