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那覇市の夫婦が養育していた女の子の里親委託を児童相談所が解除した問題で、里親らでつくる「有志の会」が、県に対して関係者のケアなどを求めました。
２０２２年１月、那覇市の夫婦が生後２カ月から５歳まで養育していた女の子の里親委託を児童相談所が解除しました。
この問題を受け２０２２年６月第三者による調査委員会が中間報告を行い、県の福祉行政について「里親との対等な信頼関係を構築する意識が欠如していた」などと問題点を指摘、実親や里親支援に関する提言が示されました。
しかし、進展が見られないとして里親らでつくる「有志の会」が１１月７日県を訪ね、説明を求めました。
担当者は、「県と児童相談所で体制を整えている段階」とした上で「関係者が連携し見守る体制を構築したい」と述べるにとどまりました。
「県里親有志の会」・石川栄喜さんは「里親制度自体、全里親が全否定されるような、本当にそういうふうな事件だったと私は思っていますので、県も知事も児童相談所もわかってほしいと思います」と話しました。
有志の会では、子どもの権利を守るために一歩前進させてほしいと改めて訴えました。