※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
日本航空が会社更生手続きを進めていることを受けて県議会の総務企画委員会は３日、子会社の日本トランスオーシャン航空などの路線存続を求める意見書を全会一致で可決しました。
委員会では、県から日本航空の再建計画や連結子会社の日本トランスオーシャン航空と孫会社の琉球エアーコミューターへの影響、さらに２社の現在の財務や県の出資状況が説明されました。
日本航空の再建を巡っては、こうした子会社を連結から外すことや一部路線の廃止、人員の大幅な削減など県内への影響が懸念されています。
このため委員会では、２社の現在の路線は離島を結ぶ生活路線で不可欠という意見で一致。企業再生支援機構や国に対して、親会社である日本航空の支援の継続と路線の存続を求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は10日開会の県議会２月定例会の冒頭で提案され、可決される見通しです。