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25日､7か月ぶりに那覇軍港の浦添移設を検討する協議会が開かれ、県は、国が示した位置・形状案に合意し、移設を進めていくことが確認されました。
25日、国と県、那覇市、浦添市の代表者らが出席する那覇軍港の移設に関する協議会が7か月ぶりにオンラインで開催され国側が示した移設先への位置・形状案について、県は「異存はない」として合意し移設を進めていくことが確認されたということです。
国が2022年3月に初めて示した案では、軍港の代替施設部分について西海岸の沖合49ヘクタールをT字型に埋め立てるほか、防波堤を造ることなどが検討されています。
県は軍港の移設について環境保全に最大限配慮することや現有機能を維持することが前提であり、新たな基地負担増につながることがあってはならないとしたうえで移設を容認し、進めていく考えです。
県の試算では、軍港の移設完了までに17年かかる見込みで、嘉数知事公室長は「異存がないという確認はしたが、今後意見をした事項についてしっかりと確認をしながら対応していきたい」と話しました。