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新型コロナの影響で事業展開の制約を受けている県内の事業者を支援する商談会が１０月２５日から那覇市で開かれています。
「今撮った図面や作業記録もサーバーにあげてしまえば、写真の情報共有も一瞬でできてしまう」と説明をしています。
美ら島商談会は、コロナ禍で迅速なＤＸ化が求められている事業者を支援しようと沖縄銀行などが開いていて、デジタル技術を駆使し業務の変革を目指す卸売業や観光業など県内事業者３２社が参加しました。
２０２２年は３年ぶりに対面での商談も行われ、リモートワーク支援などを手がける県内外の企業２３社が業務の効率化や経営改善などさまざまな悩みを抱える事業者に課題解決策の提案を行いました。
参加した不動産業の担当者は「今日お話を聞いて、具体的に実現できることが可能だとイメージがつかめたので、ふわふわとしたものから、ちょっとずつ形が見えてきたので、ものすごくいい時間になりました」と述べました。
美ら島商談会は１０月２６日はオンラインで実施されます。