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アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。
日米両政府は２日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本側から外務省の梅本北米局長や防衛省の高見沢政策局長、アメリカ側からはグレグソン国防次官補やキャンベル国務次官補が出席。名護市長選挙の結果を伝えたほか、普天間基地の移設問題も議論されましたが、アメリカ政府は辺野古にこだわる姿勢を崩しませんでした。
キャンベル国務次官補は「アメリカ政府は現在の計画が最高の計画と信じている。日本政府からは、現在、政府と与党で移設先を検討していると説明があった」と話しました。
議論は平行線でしたが、グレグソン国防次官補は「普天間の問題で日米同盟が揺らぐことはない」と強調しました。そして「普天間に注目が集まっているが、一つの問題が重要で価値のある日米同盟に影響をあたえるものではない」と話しました。
日米両政府は11月に日米首脳会談を開いて「同盟の深化」に関する共同文書を発表する予定です。