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行政文書などの公文書を適切に管理し保存するための条例を制定するよう有識者メンバーが県に要請しました。
１０月１８日、県庁を訪れたのは、国際政治や外交問題などを研究している有識者らで組織する沖縄対外問題研究会のメンバーです。
メンバーは、池田副知事に対して、行政の意思決定過程の公文書を適切に作成し保存することは重要だ強調した上で、県民の知る権利、行政の説明責務が保障されている情報公開条例に沿った公文書管理に関する条例を制定するよう求めました。
沖縄対外問題研究会の我部政明代表は「情報公開の視点から公文書を預かって、作成から保存、県民に公開できる形までの一貫した文書管理をするための条例をぜひ、いただけたらと思っています」と訴えました。
要請に対し池田副知事は「公文書の管理は県民に説明責任を果たすもの」との認識を示し、「運用のあり方などを調査し条例制定を検討したい」と答えました。
県では、公開の対象となる公文書の適正な作成や保管に関する体制が整備されておらず、早急な対応が求められます。