県内で深刻な水質汚染を引き起こしている、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題で、先週、市民団体が行った血中濃度の検査結果が公表されました。
有機フッ素化合物から市民の生命を守る連絡会桜井国俊共同代表「今回の調査によってですね、非常に重要なことがですね、見えてきました。環境省が調べた全国の数値と比べたときに、格段に沖縄の我々の血が汚れているということです」
ことし６月から７月にかけて、「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）から市民の生命を守る連絡会」が基地周辺を含む６市町村７地域の住民を対象に、ＰＦＡＳが血中にどれだけ含まれているかを調べるための血中濃度検査を実施。
連絡会はこれまで県などに対して、ＰＦＡＳによる健康被害の実態を調査するための血中検査を行うよう要請してきましたが、実施には至らず、今回、京都大学の協力を得る形で行いました。
ＰＦＯＳは去年環境省が全国で行った調査の全国平均と比べると、全ての地域で上回り、特に北谷町では、３．１倍、宜野湾市喜友名では２．８倍と高濃度で検出されました。
ＰＦＯＡは、全国平均と比べ金武町で３倍と高濃度で検出、ＰＦＨｘＳについては、こちらも全国平均と比べ全ての地域で上回り、特に金武町で１４．３倍、宜野湾市喜友名で１１．７倍、北谷町で１１．６倍と高濃度で検出されました。
また、そのほか水道水をそのまま飲んでいる人は特に濃度が高い傾向が見られたこと、年齢が上がるほど高濃度で検出され、特に６０歳以上で高い傾向があり、男女別では男性がより高濃度で検出される傾向にあることがわかりました。
しかし、血中に含まれるＰＦＡＳがどれだけ健康に影響を及ぼすのか国内には基準となる数値が設定されていません。そのため、連絡会はドイツが設定している目標値と比較を行いました。その結果３８７人のうち、２７人がこの数値を上回ったということです。
分析を担当した京都大学の原田浩二准教授は、行政が現状を把握してこなかったことに問題があると指摘しました。
京都大学 原田浩二准教授「行政が行わないという中で市民連絡会の皆さんが独自に行うことになったわけですが、これまでですね、水道水等のＰＦＡＳ汚染というのがあったわけですから、その中で血中濃度等でですね、現状を把握し直してこなかったというのは、やはりこれは問題ではなかったかと思っております」
そして、行政として今後、調査地域を拡大して、県全体として汚染の実態を調査する必要があるとしています。
京都大学 原田浩二准教授「今回の結果は今回選んだ7地域での結果です。そしてそれをですね。さらに、それ以外の地域でもどのような状況になっているのかというのをこれ確認していかないと、本当にこの沖縄全体でのＰＦＡＳの実態、これを行政としても取り組む必要はあるんではないかと思っております」
連絡会では今後、県や国に対して、継続的な調査の拡大に取り組むことや汚染源を解明するために基地内への立ち入り調査を求めることにしています。
伊波義安共同代表「沖縄の人たちは、私達はもちろん次の世代の命を守るためには、全員で声を出して、国や県に要望してもらいたいなということを皆さんにもお願いしておきます」
一方、今回の調査結果について受け止めを問われた国は、詳細を承知していないとしたうえで、次のように答えています。
西村環境大臣「血中濃度と健康評価、健康影響との関係を評価する科学的知見っていうものがまだ国際的に十分ではないというふうに承知しておりますので、海外のそういった状況ともですね、よく情報収集をしながら検討を進めてまいりたい」
浜田防衛大臣「今回の調査結果や在日米軍との因果関係について、防衛省としてお答えすることは困難であることをご理解を願いたいと思います。また沖縄県から要請をいただいている米軍基地の立ち入りについては米側に対して様々な機会を捉えて伝達しており、引き続き働きかけてまいりたい」
ここからは解説です。環境大臣と防衛大臣の受け止めがそれぞれありましたが、これはどのように考えますか？
町記者「今回の市民団体による調査では、改めて二つの問題が浮き彫りとなったと考えられます」
町記者「一つ目が基準値の問題です。国内では、血中濃度についてまだ基準となる数値が設定されていませんそのため、行政の腰が重く、中々調査が進まないという現状があります。」
町記者「二つ目は基地内の立ち入り調査の問題です。これは日米地位協定により基地内で調査を実施出来ず汚染源の特定が出来ない現状があ、そこが大きな障壁となっています。」
とはいえ、まさに生活に直結する「水」の問題ですし、このまま放置するわけにはいきませんよね。
町記者「有機フッ素化合物がどれだけ人体への健康影響を及ぼすか、今回の調査結果などを踏まえて、県民が安心安全に水を使えるよう、県、そして国レベルで解決に向けて取り組んでいくことが強く求められていると思います。」