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海上で密輸などの監視を行う税関職員が、業務中の不測の事態に備えて救助技術と対処法を確認する訓練が行われました。
沖縄地区税関では、不正薬物や拳銃などの密輸品を水際で取り締まるために、監視艇を展開させて海上パトロールを実施しています。不審船や貨物船に乗り込むときに、海への転落や不測の事態が想定されるため、税関では毎年、水難訓練を実施しています。
10月4日の訓練には税関職員およそ20人が参加し、実際に救命胴衣を身に着けて行われました。水に入る税関職員、訓練は、海に転落した職員を救助する内容で行われ、参加者は監視艇から浮き輪を投げたり、小型艇で職員を救助し引き上げたりして、指導員の下で救助技術と対処法を確認していました。
訓練をした職員は「飛び込んだ時に、自分がどこにいるか分からなくて、実際落ちたときってこういう思いなので、臨機応変に対応できるようにしていけたらいいなと思います」と述べました。
沖縄地区税関の加藤民生さんは、「不慮の事故が起きないようにまず自分の身は自分で守るといったところで、今回訓練をやった。大量のもの、そういった薬物が入ってくる可能性がありますので、海上の取り締まりというのは、非常に重要なものだと」と述べました。
沖縄地区税関によりますと、2022年に入って商業貨物を利用した海での密輸が1件摘発していて、地区税関では今後も海上パトロールを強化していきたいとしています。