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９月、国連障害者権利委員会から日本政府に対し、障害者の強制入院や合意のない精神科治療の全ての法的規定廃止などの是正勧告あったことを受け、県内の障害者団体が４日これを県の施策に反映するよう要請しました。
県自立生活センター・イルカ長位鈴子代表は「人権として障害者のある人ない人も人権を守ろうという権利保障が示されました」「私たち抜きに私たちのことを決めないでっていうスローガンの中でやって頂きたいと思いますので、一緒に取り組んでい欲しいと思います」と述べました。
県を訪ねたのは県自立生活センター・イルカの長位鈴子代表ら１５人です。団体らは障害の有る無しに関わらずあらゆる立場の子どもたちが、同じ学校・学級に通い、必要に応じた教育支援を受けられる「インクルーシブ教育」の充実や精神治療に関する法的規定の廃止など国連の勧告を踏まえた取り組みを県が国に働きかけることを要請しました。
また、「共生社会の実現を目指す」県の条例の見直しがないことに懸念を示し、改正を求めました。県は「内容が県の他機関に及んでいる、庁内で連携し対応を考えたい」と述べました。