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辺野古の新基地建設で、軟弱地盤を固めるために申請した防衛局の設計変更をめぐり、沖縄県の不承認を取り消した国土交通大臣の裁決を不服として、県が国を相手取る新たな訴訟を那覇地方裁判所に起こしました。
県が設計変更の不承認の効力の回復を求めて国を訴えた今回の裁判では、国交大臣は内閣の方針に従って不承認を取り消すことが目的となっていて、中立・公正な立場を放棄して審査庁の地位を著しく乱用した裁決は『違法で無効』だと主張しています。
玉城知事は「防衛局が出した設計変更では工期が当初の3倍以上に長期化していたり、軟弱地盤が水深90mまで続く地点の力学的試験が実施されていないなど、公有水面埋立法の要件を満たしていない」と設計変更の不備も指摘しています。
今回の裁判は2022年4月に国交大臣が不承認を取り消したことが発端となっていて、辺野古の設計変更をめぐる訴訟はこれで3件目になります。