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辺野古新基地建設で国土交通大臣に取り消された設計変更を不承認にした沖縄県による処分の回復を求めて埋め立て予定海域周辺の住民たちが新たな裁判を起こしました。
大浦湾側で見つかった軟弱地盤を固める工事を進めるために申請した防衛局の設計変更を不承認にした県の処分を国交大臣が取り消したことは違法だとして埋め立て予定海域周辺の住民など２０人が原告となって不承認の効力の回復を求める裁判を国を相手に起こしました。
住民側は国の地盤調査が不十分で設計変更を認めなかった県の判断の方が正しいという立場で埋め立て工事で自然が失われれば、海を生業とする仕事が満足にできなくなるなどと主張しています。
河津知大弁護士「実際に基地ができた後には、周辺住民の方々は様々な騒音・墜落の危険等々にさらされることになります。そういったところを基地ができたあとだと第三者行為論でその入り口で認めてくれないのでしっかりと中身に踏み込んだ判断を裁判所にはしてほしいと思います」