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今月、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したことを受け県は、８月１０日国に中国へ沖縄周辺海域で軍事訓練を行わないことなどを申し入れるよう要請しました。
嘉数登県知事公室長は「「県民が生活する島々の周辺海域に中国がミサイルを落下させたことについては一歩間違えば甚大な被害を生じさせるものであり、極めて遺憾であります」と述べました。
中国が、２０２２年８月４日に行った軍事訓練では、９発の弾道ミサイルが発射されそのうち５発が、波照間島南西の日本の排他的経済水域内に落下したとみられます。
県は８月１０日、沖縄防衛局を訪れ「中国へ県民の生命・財産を脅かす軍事訓練を沖縄周辺海域で行わないこを申し入れること」や「自治体や漁業関係者へ事前の情報提供を行うこと」などを要請しました。
沖縄防衛局は「受けた内容を本省にしっかり伝えていく」と回答しました。