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東京で要請行動を展開している県議会の代表らは、31日、防衛省を訪れ名護市辺野古への新基地建設に反対する決議を手渡し建設の中止を求めました。防衛省を訪れたのは県議会の５つの野党会派の代表５人です。
新里団長らは「決議文は民意を反映したもの。世界規模の米軍再編で各地で返還、削減が行われる中沖縄には新たな基地を造るのは許されない」と訴えました。対応した松本防衛政策局次長は、「普天間の代わりの施設建設と海兵隊のグアムに移転。嘉手納基地以南の土地の返還」はパッケージでそれを進めるのが負担軽減になるとこれまでの政府の考えを繰り返したという事です。
新里団長は「要請で問題がすぐ解決するとは思っていない。県民の意思を伝え、基地建設断念の第一歩として意義があった」と話しています。