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相次ぐ密漁被害を防ごうと、7月28日北部地区の9漁協が連絡協議会を設立し対策に乗り出すことになりました。
国頭漁協によりますと本島北部地域では、イセエビやシャコガイなどの密漁被害が相次いでいて、確認できただけでこの3年で70件ほどにのぼっています。
北部地区の9つの漁協は限られた資源を守ろうと7月28日、密漁防止対策連絡協議会を結成し警察や海上保安庁などと協力してパトロールを強化することや、仲買人や販売人に密漁者から魚介類を購入しないよう呼びかけることなど、今後の取り組みを確認しました。
国頭漁協村田佳久組合長は「不正に持っていかれる魚介類（の密漁）を防いでいきたいと思っています。その辺もやっていかないと後世に残せるような漁場にはならないと思いますので、引き続き（パトロール）強化はしていく予定であります」と話していました。
国頭漁協の入口には連絡協議会の看板が設置され、密漁撲滅対策の拠点として活動を展開していくことになりました。