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大規模災害が起きた時に設置される検視・遺体収容施設の運営を確認する訓練が沖縄市で行われました。
訓練には、県や沖縄市を含む県内の２４市町村の職員と、警察などおよそ１００人が参加し大規模災害の発生で身元不明遺体が運ばれ警察による検視など身元調査が進められたあと遺族に遺体を引き渡す想定で実施されました。
参加者は、遺体が到着してからの手続きや書類作成の方法市の職員が遺族と接するときの心構えなど確認しながら進めていました。
県防災危機管理課の豊里友茂副参事は「沖縄本島南東沖地震が発生した場合は当県では１万人以上の犠牲者が出ると想定されています。そうなった場合に適切な検視活動、適切な遺体収容の運営活動ができるようにするために訓練は大事だと思います」と話しました。
県は様々な市町村で継続的に訓練を行っていきたいとしています。