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19日は日米安全保障条約が改定されてちょうど50年。名護市長選の真っ只中ですが、その争点となっている普天間基地はまさにその日米安保の負の部分といえます。
1951年に連合国と日本との間で結ばれたサンフランシスコ講和条約により、日本での連合軍の占領が終わり、主権国家としての日本が認められるようになりました。同時に沖縄は日本から切り離され、アメリカ軍により統治されることになり、銃剣とブルドーザーによって土地を強制的に奪われるなど、人権さえ認められない状況が戦後27年間にわたり続くことになります。
サンフランシスコ講和条約の一方で、アメリカは日本本土での駐留を継続するために、日本との間で独自に条約を締結します。これが日米安全保障条約です。10年と期限が決められていた旧安保条約が改定されたのが、今からちょうど50年前の１月19日です。
安保条約の最も基本的な取り決めそれは、アメリカは日本に基地を持ち、その代わりにアメリカが日本を守るということ。その後、10年毎に自動的に更新され、1972年に復帰を果たした沖縄にも初めて日米安保が適用されるようになりました。しかし「本土並み」という県民の望みとは裏腹に、この安保条約をもとに日本にあるアメリカ軍基地の75％が沖縄に集中する結果となりました。これが沖縄の現状です。
新安保改定50年の節目の年に、人口わずか６万人の名護市が国の安全保障をかけた問題で揺れています。