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沖縄県が実施した沖縄の観光に関する最新の意識調査で沖縄の発展に８割以上の県民が「観光の重要性を評価している」一方で「観光産業に就職したい」と考えている人が前回より減少していたことがわかりました。
県は沖縄観光に関する県民の意識や行政への要望などを把握するため２０１７年度から２年おきに調査を実施していて、今回は１５歳以上の県民２５３９人の回答が得られました。観光が沖縄の発展に重要な役割を果たしているかという質問に「とても思う」、「やや思う」があわせて８２・８％にのぼり観光の重要性が評価されていました。
ただ、未就業者に観光産業で働くことについて聞いたところ「働きたくない層」が５０・９％と前回より２・５ポイント増えたうえに子どもに観光産業で働いてほしいかと親に尋ねた質問では「働かせたくない層」が３６・７％と前回より６・９ポイント増えていました。
主な要因として「休みが取りにくい」、「経営が不安定」といった勤務形態や待遇面でマイナスのイメージを持たれていることなどがあげられました。
県は人材の育成や確保に向けてイメージ回復に努めていきたいとしています。