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燃料高騰で経営が厳しくなっているタクシー事業者たちが31日、那覇市で総決起大会を開き、国や県に対し、救済策を求めました。総決起大会には県内のタクシー会社の代表などおよそ130人が参加しました。
沖縄県ハイヤータクシー協会によりますと燃料の高騰にともない、営業収益に占める燃料費の割合はここ数年上がり続けていて今年に入ってからは18.4パーセントに上っています。さらにタクシーの台数は過剰状態で実車率も低いということで大会では関係者から「自助努力では対応が困難死活問題」などと切実な声が上がっていました。
この大会の後タクシー協会の代表らが仲里副知事を訪ねて要望著を手渡し、改めて、助成策や救済措置を要望。仲里副知事は「県として何ができるか検討していきたい」と答えました。