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新型コロナの感染拡大で打撃を受けている観光事業者が２０日県に損失補償としての協力金支給を求める決起集会を開きました。
日本旅行業協会與座嘉博沖縄支部長は「今回また流行って来ているからといって我々の基幹産業である観光産業に息の根を止めるような行動制限は是非とも止めて頂きたい」と訴えました。
集会には宿泊業や交通業など県内の観光業界およそ２５０人が参加し新型コロナの感染拡大を防ぐために実施された行動制限で飲食業に対しては時短協力金があったにも関わらず観光業への支援がなく納得できないとし観光事業者への損失補償としての協力金支給を求めました。
参加者は会社の存続に加え従業員の生活を守ることさえ出来ないほど極限の状態に陥っている状況だとして「補償のない無責任な行動制限は断固反対する」と訴えてました。
また、沖縄ツーリストの東会長は全国的な感染急拡大に触れ「観光客の予約は著しく止まり県民も国民もみんな気を付けている中で行動制限を実施した場合は秋の沖縄観光も全て破壊されてしまう」と危機感を募らせていました。