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八重山地区の市町会が万が一、武力攻撃を受けた場合や台湾有事の発生を想定した実効的なシミュレーションを定期的に行うことなどを県に要請しました。
中山義隆石垣市長は「（中国の）台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待してますが、今後万一の事態が生じた場合に備えについて行政としては万全を期する必要があると考えております」と述べました。
県を訪ねたのは、八重山市町会のメンバーで要請では、仮に武力攻撃があった場合、住民の避難などシミュレーションの定期的な実施、安全確保をする施設の整備と食糧備蓄の整備支援体制の構築を図るよう求めました。
要請を受けた池田副知事は「万一の備え、国民保護の対処能力の向上を図ることは重要」と述べたうえで県として２０２２年度末に図上訓練を行うことやシェルターの設置について国と調整していくと伝えました。