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感染拡大で深刻なダメージを受けた観光業界が県に支援を求める決起集会を開きました。
沖縄観光の未来を考える会・金城仁代表理事「復帰して50年経ちますが、観光に対して我々含めて一緒になって観光を盛り上げてきたんですけど、この状態は初めてでありまして、また最悪な状態です。それにも関わらず何の手当ても考えて頂いておりません」
県内のホテルや旅行会社、土産店など40の観光関連事業者でつくる団体は、県に公平な支援を講じるよう声を上げていて、飲食店には時短営業の協力金が支給される一方で観光業は多岐にわたることから経営支援や損失補償もされずに取り残されていると訴えています。
支援の必要性を伝えるため、団体は署名を募っていて、引き続き、協力金の支給実現に向けて訴えていくとしています。
