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今月15日に沖縄の本土復帰から50年となるのを前に、県は7日、辺野古新基地建設断念などを求める建議書を発表しました。
今月15日に沖縄の本土復帰から50年を迎えるにあたり、県は県民から寄せられた意見なども踏まえ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を作成し、7日に発表しました。
今回の建議書では「基地のない平和の島」の実現に取り組むことなど、大きく4つの項目を政府に対し求めています。
基地問題については「構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期解決を図ること」とし、辺野古新基地建設の断念や日米地位協定の抜本的見直しなどを求めています。
玉城デニー知事「今後はこれらの内容が着実に実現されるよう日本政府や米国政府に対し求めていくとともに、県民の皆様とともにより良い未来の実現に向けてまい進してまいります」
玉城知事は来週10日にも上京し、岸田総理などに対し建議書を手渡したい考えを示しました。
