玉城知事　復帰５０年で基地問題と経済を訴える「基地がなくても経済は成り立つ」

玉城知事は５月６日、外国特派員協会で会見し本土に復帰してから半世紀が経っても変わらない過重な基地負担の現状などを訴えました。

玉城知事「復帰５０年が経過しても依然として沖縄に偏り過ぎている米軍基地の負担が解決されない構造そのものの問題があります」

本土に復帰してから５０年経っても沖縄に横たわり続ける過重な基地負担の現状を訴えた玉城知事は「基地から派生する事件・事故に加えて環境汚染などの問題もあり、基地そのものが経済発展を阻害している」と述べました。

沖縄は基地がないと経済が成り立たないのではないかという意見があることに対して玉城知事は２０１８年の基地関連収入が２５００億円で県民総所得に占める割合は５・１％に過ぎないことを紹介しました。

そのうえで、返還された基地の跡地を有効に活用できれば県が試算した経済効果は９０００億円にのぼり「基地がなくても経済は成り立つ」と報告しました。

玉城知事「現在の沖縄県に約９０００人の米軍基地の従業員駐留軍従業員がいらっしゃいます。返還が予定されている基地の跡地を有効利用した場合、現在の９０００人の９倍にあたる８万人の雇用を誘発すると見込まれています」

ロシアのウクライナ侵攻についても言及した玉城知事は「戦争ほど愚かな行為はない」と指摘したうえで「ウクライナ支援に沖縄も協力を惜しまない」とも話していました。