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新型コロナによる苦境だけでなく昨今の燃料価格の高騰も追い打ちとなっているタクシー・ハイヤー業界が支援を求めました。
県庁では県タクシー・ハイヤー協会の東江一成会長が照屋義実副知事に支援の要望書を手渡したうえで県民や観光客の移動手段を維持し、乗務員の雇用を守るためにも特段の支援が必要だと訴えました。
県タクシー・ハイヤー協会東江一成会長「それから今一番の課題となっているのがロシアのウクライナ侵攻による原油高。特にこの燃料代の追加分（支援）はぜひ県にお願いしたい」
協会によりますと３月の営業収入は全体で約１４億７０００万円と２０２１年３月と比べて６０００万円ほど増えています。しかし、コロナ前の２０１９年や２０２０年と比べると７割から８割ほどに留まっているうえ全国的な最低賃金の引き上げなども重なって経営を圧迫しています。
照屋副知事は売り上げの減少や賃金の引き上げで経営者が挟み撃ちにあっている状況は想像に難くないとして「できる支援を検討する」と応えました。
