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社会福祉施設における高齢者の感染に柔軟な対応を可能にするため、玉城知事は4月26日の全国知事会で、施設の利用者で感染がわかった時に「現場の判断で施設内療養をできるようにしてほしい」と国に要望する必要があると訴えました。
玉城知事は「入院の必要性について、現場の医師や介護者との合意により施設内療養を継続できるよう、ぜひここは国に働きかけていただきたいと思います」と述べました。
社会福祉施設を利用する高齢者が感染した時の対応について、国は原則「入院」という措置を取るよう求めています。ただ、症状が軽かったり、無症状だったりした場合に、入院による体力や認知機能の低下が懸念されているだけでなく、心身の状態を悪化させてしまう事例も出てきています。
さらに「オミクロン株」に置き換わりが進んで以降、感染後、軽症のまま改善することも増えてきていることから、施設で柔軟な対応を可能にするためにも「施設の『現場判断』に任せてほしい」と沖縄側の要望を伝えました。
