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65年前のきょう、小磯国昭内閣は沖縄戦を想定し、女性や子どもなどを本島北部に疎開させることを閣議決定します。
陸軍大将・小磯国昭は1944年７月に第41代の首相に任命され、政策・軍事面で行き詰っていた東条政権に変わり内閣を発足。しかし、フィリピン・レイテ沖海戦の敗北など、戦況はますます悪化。アメリカ軍の沖縄上陸が必至となり、65年前のきょう「沖縄県防衛強化実施要綱」を閣議決定し「戦闘の支障にならないように」と女性や子どもなどを本島北部に疎開させることを決めます。
また、沖縄新報ではこの日の午後１時ごろ、アメリカ軍のＢ24爆撃機が本島上空に侵入。偵察して飛び去ったと伝えています。そして、これはアメリカ側の「神経戦的な効果を狙うものだ」と指摘。中国の孫子の兵法を引用し「待つあることを恃むなり」、つまり「いつやってきてもいいような備えがこちら側にあるようにする必要がある」と展開しています。