提供区域外の訓練禁止を求める 名護市議会が要請

一向に改善しない沖縄の過重な基地負担、名護市議会が提供区域外での訓練の禁止を訴えました。

アメリカ海軍のヘリコプター2機が事前の連絡もなく、3月22日に提供区域外の名護湾で低空飛行しながら吊り下げ訓練を実施したことについて、議長など名護市議会議員の5人が防衛局を訪れ、要請書を手渡しました。要請では訓練を行ったアメリカ軍に抗議することや提供区域外での訓練を禁止することなどを求めています。

名護市議会・大城敬人市議「沖縄県民は日本全国の中でも一番基地の被害を受けて重圧の中で苦しんでいるわけです。それを緩和するのが皆さんの仕事なんですよ。果たして沖縄県民の命を守る立場なのか、国民を守る立場なのか、アメリカのやることを保障するためにあるのか疑問を持たざるを得ない」

防衛局の小野功雄局長は「意見を重く受け止め、関係機関に伝えていく」と述べるにとどまりました。

名護市議会・大城秀樹議長「二度と同じことを繰り返さないようにしてほしい。やっぱり人間ですから、命が一番ですからそこをしっかり守りたい、我々も議員としてしっかり行動を起こしていきたい」

名護市議会は外務省沖縄事務所にも同様の要請をしています。