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普天間飛行場の返還合意から4月12日で26年。今なお普天間基地の危険性は放置され続けているとして宜野湾市の松川市長が玉城知事に基地負担軽減を要請しました。
4月12日は26年前に当時の橋本総理とモンデール駐日大使により「普天間飛行場の5年ないし7年以内の全面返還」が合意された日です。
県庁を訪れた宜野湾市の松川市長は、玉城知事に対して1日も早い普天間基地の危険性の除去を最重要課題として目に見える形で取り組むこと、速やかな運用停止を実現するため国、県、宜野湾市で構成される普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を要請しました。
玉城知事は「返還合意から26年が経った今も、市民が基地負担を強いられていることを重く受け止め、引き続き宜野湾市と県で一体となり政府に対して安心・安全の暮らしを送れるよう要請していきたい」と答えました。
