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辺野古の新基地建設をめぐって国土交通省は、軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ沖縄防衛局の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消しました。
斉藤鉄夫国土交通大臣は防衛局の設計変更申請について県の不承認処分を取り消しさらに県に、設計変更の申請を２０２２年４月２０日までに承認するよう勧告しています。
辺野古新基地建設を巡っては、２年前に沖縄防衛局が県に軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更申請が提出、２０２１年１１月、玉城知事が災害防止や環境保全、調査不足などを理由に設計変更を認めない判断をしました。
しかし沖縄防衛局は対抗措置として不承認処分の取り消しを求めて、私人を救済する目的であるはずの「行政不服審査制度」を用いて国交省に申し立てていました。
今後、不承認が取り消されたことで県も対抗措置をとる見通しで最終的には新たな法廷闘争に発展することが予想されています。
不承認処分の取り消しを受けて玉城知事は、「裁決書が届き次第、内容を精査し、対応方針を検討していきたい」とコメントを出しました。
