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育児・休業法の改正にあわせて男性が育休を取得しやすい環境をつくっていこうという流れが出てきています。県内の金融グループが男性職員を対象に1カ月間の育休取得を義務化するという新たな制度の導入に踏み切りました。
おきなわフィナンシャルグループ・山城正保社長「すべての職員が子育てに取り組むことで、新たな価値観を形成することを目指しまして、沖縄銀行におきまして男性職員に対して有給による1カ月の育児休業取得を義務化いたします」
おきなわフィナンシャルグループでは4月から男性職員を対象に生後8週間以内に育児休業を1カ月間、取得することを義務化します。育休期間中、基本給が100％支払われるようにすることで男性が積極的に子育てできる職場環境を整える狙いがあります。
男性職員の育休取得率100％を目指すおきなわフィナンシャルグループではまず、沖縄銀行で育休取得の義務化に取りかかって、順次、他のグループ企業にも導入していく予定です。
