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原油価格の高騰などで厳しい状況が続いているとして県バス協会の代表が８月７日、県の支援を要請しました。県庁を訪れたのは県バス協会の中山良邦会長らで、軽油取引税の一時減免や乗合バス利用促進など３項目を記した要請書を手渡し、県の支援を求めました。
これを受けて仲里全輝副知事は「直接効果の出る対策は現在示せないが、県レベルで何ができるかをよく検討し、国にも積極的に働きかけたい」と答えていました要請後、中山会長は取材に対し、「お客さんの減少があり、たいへん厳しい状況で企業経営をしているわけですがそれが燃料の高騰により従業員の待遇面なども低下している」と、窮状を訴えました。
バス協会では今後、運賃の値上げも視野に入れ、対策を講じたいと話しています。