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３月２０日県の新型コロナ専門家会議が開かれ一般事業所や学校などで濃厚接触者の特定や行動制限について、オミクロン株が主流の間は、特定は行わず無症状の人の行動は制限しないとする県の考えを概ね了承しました。
国は先週、オミクロン株が主流の間の職場や学校などでの濃厚接触者の特定や行動制限について今後、特定しない方針などを全国に通達。３月２０日開かれた県の専門家会議では、国の方針に基づいた県の独自の対処方針案について話し合いました。
県の案は同居家族の濃厚接触者の特定は従来通り保健所が判断。
一般事業所や保育所・幼稚園、小中高校などでは特定せず、無症状者の行動も制限しないとしてます。ただ、児童・生徒から陽性者が出た場合は学校ＰＣＲ検査は、これまで通り実施しまた、感染状況で陽性率が高い保育所や幼稚園、学校などは陰性が判明するまで自宅で待機する方向で検討しています。対象の緩和で保健所のひっ迫状況の改善や経済活動の活性化を目指すほか学校での学びの保障をしていく狙いがあり、専門家会議で概ね了承されました。
県は、今週の対策本部会議で方針を決めるとしています。
