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去年一年間の県内での企業の倒産件数は75件と調査開始以来過去最も少ない数でした。緊急保証制度や公共工事の前倒しなど経済対策の効果と見られています。
東京商工リサーチによりますと去年一年間の県内の企業倒産件数は75件で、これまで最も少なかった３年前の2007年の78件を下回り、1975年の調査開始以来過去最少となりました。
多くの中小企業が政府の緊急保証制度を活用したことや、公共工事の前倒し発注などで建設業を中心に資金繰りが改善したためと見られています。
中小企業を対象とした緊急保証制度には、県内の6400社以上が承諾されていて、融資額は合わせて1215億円に上っています。
しかし、東京商工リサーチでは長引く景気の低迷や来年度の公共工事の予算削減などから、来年度以降、倒産する企業が増える可能性は高いと指摘しています。