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県内の中小企業の景況は新型コロナに翻弄され、一進一退の状況で、企業物価指数の高騰で資金繰りの先行きに不安がある企業が多いことがわかりました。
県中小企業家同友会は2021年10月から12月期の景況調査を実施し、対象企業450社のうち162社が回答しています。
その結果、業況判断は2021年の7月から9月に比べマイナス12.9ポイントと改善していますが、引き続きマイナスとなっています。
業種別では製造業や情報などは前の3か月より概ねプラスに転じていますが、建設業はマイナス13.2ポイントと悪化しました。これは、コロナの影響で材料が入荷できず、工期延長の現場が増加、また人材不足で労務単価が上がっていることや半導体不足の影響で商品の品薄状態が続き、需給のバランスが崩れていることを要因としています。
