嘉手納基地周辺の住民たちがアメリカ軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを求める「第4次嘉手納爆音訴訟」が提訴されました。原告の人数は3万5000人を超え過去最多となっています。
事前集会のシュプレッヒコール「しっかりと頑張り抜いていきたいと思いますので、みなさん頑張り抜きましょう」
裁判所前で行われた事前集会には、原告など約40人が参加して「静かな夜を返してほしい」と切実な思いを訴えました。
「第4次嘉手納爆音訴訟」は嘉手納基地を出入りするアメリカ軍機がまき散らす爆音に苦しめられている人たちが睡眠妨害や難聴など健康被害を受けているとして夜7時から朝7時までの飛行差し止めやエンジン作動の禁止などを求めて国を訴えたというものです。
1982年に始まった「嘉手納爆音訴訟」は「騒音にもう耐えられない」と回を重ねるごとに声を上げる人が増えていき、国が定めたうるささ指数で75以上になっている区域として北中城村・恩納村・宜野湾市の住民たちも今回、新たに加わりました。
原告の人数は8つの市町村で1万2049世帯、0歳から106歳まで3万5566人と過去最多で基地をめぐる騒音訴訟では全国最大規模にまでふくれあがっています。
北谷町から参加した原告「真夜中も（米軍機が）飛ぶんですよ、そういうのを含めると安らぎがないし、安眠がない、そういうのを訴えていかないと、とりあえず夜だけでも安眠して眠れる状況をつくってほしい」
北谷町から参加した原告「テレビを見てても（爆音のために）中断、（テレビの音が）聞こえないです。聞けないです。それくらい酷いところです。孫、ひ孫まで、こういうところでは暮らさせたくない」
1982年に始まり2022年で40年となる法廷闘争、過去3度の裁判では「受忍限度を超えている」と、騒音被害の損害賠償を国に命じました。しかし、住民たちの悲願とも言える「飛行の差し止め」については「国にはアメリカ軍の活動を規制する権限がない」という「第三者行為論」を理由に訴えが退けられ続けています。
新川秀清会長・第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団準備会「当たり前に生活できる沖縄を。せめて静かな夜だけでもということで、闘いを進めてまいったわけであります」
池宮城紀夫弁護団長「米軍の爆音が異常であれば、その異常を止めることが司法の責任であるにも関わらずそれを無視をして、賠償金でこと足りるという日米両政府の態度を決して許してはいかんと」
岸防衛大臣「現時点においては訴状が送達されておりませんのでコメントは控えさせていただきます。防衛省としては引き続き騒音による地元への影響をできる限り軽減できるよう全力で取り組んでいきたいと考えています」
第4次訴訟では飛行差し止めだけでなく、夜間・早朝の爆音を野放しにしている国の責任も追及していく構えです。
取材にあたった濱元記者の解説は動画でご覧ください。