２０２２年、年明けからの新型コロナの新規感染者の人数をまとめました。１月３日に１３０人、１月４日に２２５人、１月５日に６２３人、そして、１月６日は過去最多の９８１人と、ここ数日で爆発的な増加を見せています。
急速に広がっていくオミクロン株を食い止めるため県はまん延防止措置の適用を国に要請しました。飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛、さらにはイベントの開催など生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼすことになりそうです。
玉城知事「今、非常に厳しい状況ですので、まずは、まん延防止重点措置区域に指定をしていただいて、しっかりと県全域各事業者が（力を）合わせてまん延防止措置に積極的に取り組んでいただきたい」
感染力が強いとされるオミクロン株への置き換わりが急速に進む状況を全県的に食い止める必要があるため県は県内すべての市町村をまん延防止措置の対象地域にして９日から３１日までの２３日間で感染拡大を防ぐ方針です。
玉城知事「今週には新規陽性者が１０００人にのぼるだろうということはあらかじめ予測をうかがっておりましたけども、やはり、これだけ数字が増えてくるとなると様々な面で厳しい状況を強いられるなと痛切に感じます」
県によりますと１月６日新たに１０歳未満から９０代まで過去最多となる９８１人の感染が確認され、県内の累計感染者数は５万２７２４人となりました。年代別にみると最も多かったのは２０代で５２３人次いで３０代が１２４人などとなっています。感染がわかった人のうち２２５人が感染者との接触を確認していますが、残り７５６人は感染経路が不明です。
市町村別にみると最も多いのが那覇市で２２５人、次いで浦添市で９２人、名護市で７６人などとなっています。１月６日を含めた１週間あたりの新規感染者数は２１０６人で人口１０万人あたりだと１４１・８１人となりました。またアメリカ軍から県に対して１６２人が感染したと報告があり所属基地や人数については確認中だということです。
玉城知事「数値の改善が見込めない、感染の拡大がさらに広がっていくということが予見されるのであれば、当然緊急事態宣言のさらに厳し措置についても進まざるを得ないという認識を持っています」
まん延防止措置に伴い、飲食店の時短営業の要請については県の認証を受けた店には午後９時まで営業を認めていて認証がない店は営業を１時間短縮したうえ酒類を提供しないよう求めます。時短要請の協力金として認証店で一日あたり２万５０００円、非認証店で３万円支払われます。
県民には要請に応じない店の利用自粛のほか、混雑した場所に行くことを控え、県をまたぐ不要不急の移動をしないよう求めています。
県立学校では１月７日から分散登校になります。部活動は原則、中止ですが、全国大会などを控えている場合に限り平日・９０分以内、休日・２時間以内の練習が認められます。県教育委員会では各地域の小・中学校にも県立学校の対応を参考にするよう求めていくということです。
玉城知事は県内全域が再び、まん延防止措置の対象地域となるのを前に改めて県民に感染対策の徹底を呼びかけました。
玉城知事「今週の３連休でさらなる感染拡大が起こることは絶対に避けなくてはなりません。感染力の強いオミクロン株であっても感染防止対策を徹底により感染の拡大を避け流行を抑え込むことは必ず可能です。ぜひ一丸となってこのオミクロン株変異株株に立ち向かっていけるように一緒に頑張っていきましょう、どうぞよろしくお願いします」