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警戒が強まる新型コロナの流行にどう対応するか、第6波に備えるため、県がまとめた病床確保計画について専門家会議で議論しました。
デルタ株による第5波以上の流行に見舞われることを想定して県は、第6波に備えるため病院と入院待機施設で新型コロナの患者を受け入れる病床を最大1031床確保する方針です。
そのうち、出産を控えた妊婦や子どもの患者など特別な配慮が必要な患者に対応できる病床を294床準備するということです。精神科病院でクラスターが相次いだこともあり、医療体制の構築が急務となっています。
琉球大学・藤田次郎教授「（妊産婦では）第5波の時には現実的には私たちの12床と中部病院の病床で回していた、2つで回していましたので、（65床）この数字はなかったんですけど、第6波に向けてこの数字が積みあがってきたと認識しています」
県の警戒レベルを判断する指標についても医療提供体制の強化やワクチンの状況など、現状をより反映できるよう見直すことになり、新たな素案は12月16日に開かれる対策本部会議で決定するということです。