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辺野古新基地建設をめぐり、県が設計変更を不承認にした対抗措置として国が国交大臣に審査請求を申し立てたことについて玉城知事は「公正な判断は不可能だ」と厳しく批判しました。
玉城知事は「審査請求を受けた国土交通大臣は、内閣の一員として辺野古新基地建設を推進する立場にあり、審査庁として公平公正な判断を行うことは事実上不可能であります」と話しました。
防衛局が設計変更を不承認とした県の判断を取り消すため国交大臣に審査請求を申し立てたことについて玉城知事は「公正な判断は不可能だ」と厳しく批判しました。
玉城知事は「国が自らの意向を地方に押し通すために、私人の権利・利益の救済制度である行政不服審査制度を用いることになれば、地方自治は保障されなくなるということを繰り返し申し上げてまいりました」と話しました。
国の機関が一般私人を救済する行政不服審査法を使って県の判断を覆そうとする今回の対抗措置に玉城知事は「地方自治の観点から極めて重大な問題であり、全国どこの自治体でも起こりうる問題」だと疑問を呈しています。そのうえで、設計変更の不承認にした判断についても「厳格に審査をした結果だ」と県の正当性を改めて主張しました。