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新たな変異「オミクロン株」が国内で確認されたことを受け１２月中に第６波に備えた対応を県が取りまとめる方針です。
県保健医療部・大城玲子部長「第６波に備えた対応として病床数を第５波における要入院者の１．２倍程度となる１０３１床と想定し、重点医療機関等における病床確保や入院待機ステーションの拡充に努めるほか、ワクチン接種の推進、検査体制の拡充等に取り組んでまいりたいと考えています」
１１月３日の県議会代表質問で共産党の玉城武光県議が新型コロナの第６波に向けた県の対応について質問しました。
県は、医療崩壊の危機を招いた夏の第５波の経験をもとに新型コロナに感染した患者１０００人以上を受け入れられるよう体制を整えていくと答えました。
また、県は国の動向や専門家会議の意見をふまえて１２月中旬をめどに第６波に向けた県の対応を取りまとめるとしています。
