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軽石漂着で漁業や観光業に大きな影響が出ているとして県町村会は１日、県に財政支援などを要請しました。
県町村会宮里哲会長は「各町村での財政負担では限界があることから早急かつ長期的な対応を下記の通り要請いたします」と述べました。
県町村会の宮里会長は「養殖魚の大量死や漁業者が出漁を諦めざるを得ない状況」と訴え県へ撤去費用の財政支援や影響が出ている業種への補償制度創設など６項目を求めました。
照屋副知事は「県議会で要請項目は先決議案で出している」と述べ町村会と連携を取りながら対処していきたいと応えました。
