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2019年に起きた首里城火災をめぐって、責任の所在を明確にしようと住民が県に対して、管理者に損害賠償を請求するよう求めた裁判が11月16日に那覇地方裁判所で始まりました。
県内に住む8人は、正殿を含む主要な建物や保管されていた美術品が焼失した首里城火災について、県が首里城の指定管理者である「沖縄美ら島財団」に火災の損害賠償約2億円を請求するよう求めています。
11月16日の裁判では住民側が「管理責任の所在を明確にして再建に向かう首里城の管理体制が一新されることを求めていきたい」と意見を述べました。
一方、県側は争う姿勢を示していて「財団は県に対して防火設備を整備する義務や責任を負っておらず施設管理に問題はなかった」と住民側の訴えを退けるよう求めています。
