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連日、被害が相次いでいる軽石の影響を受け県は11月8日、緊急対策会議を開きました。
玉城知事は「離島の住民や漁業、観光関連事業者の不安はますます大きくなっていることから、関係機関と連携した情報収集と総務部においては、必要な予算措置をさらに加速充実させていただきたいと思います。」と述べました。
県内では、１５の港と３２の漁港で軽石が確認され、離島を結ぶ船や漁船の運航は不定期となり生活に支障をきたしています。また、ダイビングといったマリンレジャーのキャンセルや修学旅行のルート変更など観光業にも大きな影響が出ています。
１１月８日の会議で、今後の対応について話し合われ、被害が広範囲に及ぶため撤去作業について優先順位をつけて行うことを検討するということです。また回収した軽石の置き場が確保できない状況で、成分を調査して安全性を確認した上で軽石の利用、活用をする意見などもあげられました。
