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豊見城市は職員に対するハラスメントの有無を調べるため第三者委員会の設置を決めました。
豊見城市の山川仁市長は市役所の職員が上司などから理不尽に叱責を受けたりしていないかいわゆる”パワハラ”の実態を調べるため第三者委員会を１１月中に立ち上げる考えを示しました。
弁護士や社会福祉士などの有識者を１０人程度外部から招いて組織するということです。豊見城市議会の複数の議員が市の職員を対象に実施したアンケートでは１００件の回答が得られていてそのうち、市長や副市長などの特別職から「パワハラを受けた」という回答は２８件あったということです。
山川市長は”特別職からパワハラを受けた”という話が人事課に設けている相談窓口に一切来ていないと述べています。ただ、”あらゆるハラスメントから市の職員を守る”ため今回、第三者委員会の設置に乗り出したということです。
委員会が調査結果をまとめるのは２０２２年３月末ごろになる見込みです。
